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相続

先日父が亡くなったのですが、どんな手続が必要で、誰に相談すればよいのでしょうか?

相続が発生すると、ご遺族の方はご落胆の中、様々な手続をしていかなければなりません。
期限のある手続のスケジュールは、次のとおりです。

7日以内 死亡届の提出
3か月以内 相続放棄・限定承認の申述
4か月以内 所得税・消費税の準確定申告・納税
10か月以内 遺産分割協議、相続税の申告・納税
1年以内 遺留分の減殺請求
3年10か月以内 相続税の取得費加算特例の適用

上記に挙げた以外にも、遺言書の有無を調べ、戸籍を取り寄せて相続人が誰かを確定し、銀行・保険会社・証券会社に相続財産が残っていないかを調査しなければ、遺産分割協議をすることができません。

そして、相続税の申告期限までに遺産分割協議がまとまらず、適切な手続をとらないでいると、相続税の軽減措置等が受けられなるという重大な不利益を被ることとなってしまいます。

また、故人の遺した預金や貯金があれば、銀行など金融機関での手続が必要となりますが、戸籍を集めるだけでも時間と労力を要します。

ご遺族の方の中には、これらの手続について誰に相談すればよいのか、あるいはどの手続から手をつけたらよいのか、といったところで悩まれる方も多いでしょう。

当事務所では、土地や建物の名義書換にとどまらず、戸籍の収集から預貯金の相続手続(遺産整理手続)まで、幅広く対応いたします。

また、あらゆる手続に関する総合窓口となりますので、税理士や土地家屋調査士など他士業の方とも連携しながら、トータルにサポートさせていただくことが可能です。ぜひお気軽にご相談ください。
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