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会社・各種法人の設立

脱サラして会社を立ち上げたい!できればその後も支援してくれるパートナーがほしいんだけど・・・

会社法の施行により、(1)類似商号禁止の規制、(2)最低資本金制度、(3)払込金保管証明書制度が廃止されました。 特に最低資本金制度の廃止により、1000万円の資本金を用意しなくても株式会社を設立することができるようになったことは、個人の起業を大きく後押しするものといえるでしょう。

当事務所は電子定款及びオンライン申請に対応しており、紙の定款に貼付しなければならない印紙代4万円等を節約することができます。

また、会社を立ち上げた後には、事業展開に伴って様々な手続が必要となったり、株主総会の運営等、企業法務に関するアドバイスが必要となる場面があるかもしれません。

当事務所では、設立の手続が終了した後も、様々なご相談に対して法律的な見地からご提案を差し上げるなど、お客様の問題解決をお手伝いし、会社運営を総合的にサポートさせていただくことが可能です。

株式会社のみならず、合同会社、LLP、一般社団法人、一般財団法人、管理組合法人など、各種法人の設立についても、迅速かつ的確に対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
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