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コラム

民事信託・家族信託
現在、民事信託、家族信託と呼ばれる信託の仕組みが注目されています。

信託とは、大まかに説明すると、「委託者」が、信頼できる「受託者」に対して、自分の財産の管理等を任せる制度をいいます。そして「受託者」は、財産の管理等で得た収益を「受益者」に分配することになります。

信託の考え方の起源は、一説には中世ヨーロッパにまで遡るといわれています。
例えば、長期の遠征を余儀なくされた十字軍の兵士は、自分が不在の間に、或いは自分が戦死してしまった場合に、残された家族がきちんと生活していけるかどうかを心配しました。
そこで、自分の土地を信頼できる友人等に管理運用させ、土地から得られた収益を兵士の家族に分配してもらうよう託しました。
ここでは、兵士が「委託者」で、信頼できる友人が「受託者」、兵士の家族が「受益者」ということになります。

信託の利点の一つは、その「自由度」にあります。
信託の仕組みは、個々の事情に応じて極めて自由に設計することができますので、委託者が困っていることや心配していることを、きめ細かく取り込むことで、様々な問題を解決することが可能となるのです。

2016.06.01 
遺産分割協議
民法には法定相続分が定められていますが、必ずこの法定相続分どおりに遺産を分割しなければならないわけではありません。
相続人間で「遺産分割協議」がまとまれば、自由に相続分を決めることができます。
他方、相続人間で協議がまとまらず、遺言書もないときは、家庭裁判所の調停・審判で遺産を分割することになります。

遺産分割の方法には、大きく次の3つがあります。

 ◇現物分割
  個々の遺産をそのまま分割する方法
   例1) 土地と建物は妻が、株式と預貯金は長男が取得する
   例2) 一つの土地を土地Aと土地Bの二つの土地に分け、土地Aは長男が、土地Bは次男が取得する

 ◇換価分割
  遺産を売却(換価)して、その売却代金を相続人間で分配する方法
   例) 遺産である土地と建物を売却し、売却代金を長男と次男が2分の1ずつ取得する

 ◇代償分割
  遺産を相続人の一部が取得し、その代わりに他の相続人に代償金を支払う方法
   例) 遺産である土地を長男が単独で取得し、その代わりに長男が次男に代償金を支払う

遺産分割協議は、相続人全員が参加して行うことが必要です。
したがって、まずは故人の出生から死亡までの連続した戸籍を収集し、相続人を確定させなければなりません。

もし相続人の一部が行方不明の場合には、家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選任してもらい、その不在者財産管理人が行方不明者に代わって協議に参加することになります。
また、一定の要件を満たせば、行方不明の相続人について「失踪宣告」を受け、当該相続人を除外して協議をする方法も考えられます。

相続人の中に未成年者がいるときは、未成年者の親権者が、未成年者の代わりに協議に参加することになります。
もっとも、その親権者自身も相続人となるような場合には、未成年者と親権者で利益相反の関係になる(利害が対立する関係になる)ので、このようなときは、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらい、その特別代理人が未成年者に代わって協議に参加することになります。

また、遺産分割協議というと、相続人全員が一同に会して話し合うというイメージがありますが、手紙や電話でのやりとりによって、協議をすることも可能です。
例えば、相続人同士であまり接点がない場合や、遠方に居住している相続人がいる場合には、書面を郵送でやりとりすることも珍しくありません。

2016.02.02 
預貯金の遺産整理
相続が発生すると、故人が有していた様々な財産について、名義変更や、解約・換金といった手続を行わなければなりません。

その中でも、故人が有していた預金口座や貯金口座の解約・払戻しについては、多くの方が苦労されるところではないでしょうか。

故人が死亡した事実を金融機関が把握すると、その金融機関にある故人の口座は凍結されてしまいます。
口座が凍結されると、相続人であっても自由にお金を引き出すことはできなくなり、金融機関に戸籍・除籍・改製原戸籍、印鑑証明書、遺産分割協議書などの書類を提出しなければなりません。

慣れない手続ですので、故人の出生から死亡までの戸籍謄本等を収集するだけでも、苦労をされる方が多いようです。
さらに、せっかく取得した書類の取直しが必要となったり、書類の訂正をしなければならなくなり、結果的に余計な手間と時間がかかってしまうことも考えられます。

当事務所では、戸籍の収集はもちろんのこと、相続税の申告に必要となる残高証明書の取得、預貯金の解約・払戻しまで、全ての相続手続がスムーズに進むよう、一括して代行いたします。

ご要望があれば、相続人間の書類のやりとりや、相続人間の金銭の分配について、代行することも可能です。

町田市、相模原市のみならず、全国各地の銀行・信用金庫・農協・郵便局・証券会社等の相続手続に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

2015.10.21 
法定相続分
遺言がない場合、相続人の取り分は、民法の定める法定相続分によることになります。
遺言がある場合は、遺言が優先しますので、法定相続分ではなく遺言の定めに従って、相続人の取り分が決まることになります。
また、相続人全員で遺産分割協議をすれば、法定相続分とは異なる取り分を決めることもできます。

現行民法が定める法定相続分は、次のとおりです。

1 配偶者と子供が相続人となるケース
   配偶者1/2    子供(2人以上のときは全員で)1/2

2 配偶者と直系尊属が相続人となるケース
   配偶者2/3    直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3

3 配偶者と兄弟姉妹が相続人となるケース
   配偶者3/4    兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として、子供同士、直系尊属同士、兄弟姉妹同士で均等に分けることになります。
実子であっても養子であっても、相続分は均等です。

例外は、父母を同じくする兄弟姉妹(全血兄弟姉妹)と父母の一方を同じくする兄弟姉妹(半血兄弟姉妹)がいる場合です。
この場合、半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の相続分の半分となります。

2015.07.06 
相続人の範囲
相続人の範囲とは、要するに誰が死亡した人の相続人になるのかという話です。
現在の民法は、相続人の範囲について、次のとおり定めています。

@まず、死亡した人の「配偶者」は、常に相続人となります。

A配偶者以外の人は、次の順序に従い、配偶者と共に相続人となります。

 第1順位  死亡した人の子供
 子供がすでに死亡しているときは、死亡した人の孫が相続人となります(代襲相続)。

 第2順位  死亡した人の直系尊属(父母・祖父母など)
 父母も祖父母もいるときは、父母の方が優先します。

 第3順位  死亡した人の兄弟姉妹
 兄弟姉妹がすでに死亡しているときは、兄弟姉妹の子供が相続人となります(代襲相続)。
 なお、兄弟姉妹の子供がすでに死亡しているときでも、兄弟姉妹の孫は相続人とはなりません。
 (兄弟姉妹の相続に再代襲相続はない。)

第2順位の人は、第1順位の人がいないときにはじめて相続人となります。 同様に第3順位の人は、第1順位と第2順位の人がいないときにはじめて相続人となります。

具体例で説明すると、死亡した人に配偶者がいたものの、当初から子供(第1順位の相続人)がいなかったときは、相続人は配偶者と死亡した人の父母(第2順位の相続人)です。
さらに父母も祖父母も死亡していれば、相続人は配偶者と死亡した人の兄弟姉妹(第3順位の相続人)となります。

では、死亡した人に、当初から配偶者も子供も兄弟姉妹もおらず、父母・祖父母がすでに死亡しているような場合には、相続財産は誰のものになるものでしょうか。

この場合には、相続財産は国庫、つまり国に帰属することになります。(厳密には、遺言がない、特別縁故者がいない、相続財産が共有財産ではない、などの条件がそろっていることが前提となります。)

2015.02.18 
付言事項
遺言によって定めることのできる事項は、法律によって決められています。
典型的には、「○○に全財産を相続させる」といった財産の処分に関する事項、あるいは、祭祀主宰者や遺言執行者の指定に関する事項などですが、何もこれら以外の事項を遺言に記載してはならないというわけではありません。
例えば、遺言に、残された相続人に対する想い、遺言を作成した理由、葬儀の方法などを記載することは自由であり、このように遺言者が任意に記載した事項を「付言事項」といいます。

付言事項には法律上の効力が生じないので、相続人の方は、法律上は付言事項の内容に拘束されません。
遺言の付言事項として「葬儀のときに好きだったあの曲をかけてほしい」と記載しておいても、これが実現されるかどうかは、残された相続人ら次第ということになります。

もっとも、付言事項は、いわば亡くなった方からの最後のメッセージとなりますので、法律上の効力の有無に関わらず、親族や相続人の方の心に響き、遺言者の望んだ結果が実現されることも少なくないと思われます。
したがって、例えば、特定の相続人の遺留分を侵害するような遺言を作成しなければならない場合でも、その遺言の中に、親族間の円満を願う気持ち、このような遺言を作成するに至った理由、相続人に対する感謝の言葉などが記載されていると、これらが記載されていなかったときに比べて、遺留分に関する紛争が防止されることが期待できるのではないでしょうか。

2014.10.04 
遺留分
遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人に認められた、相続財産から最低限の財産を取得することができる権利です。
遺留分の権利が保障されている相続人は、配偶者、子、親のみです。兄弟姉妹の相続人には遺留分の権利が認められていません。

本来であれば、自分の所有する財産を誰にあげるか、誰に相続させるか、といったことはその人自身が自由に決めてよいはずです。
しかし、例えば一家の大黒柱であった人が、遺言により全財産を赤の他人に取得させてしまうと、残された相続人には相続財産が1円も入らず、住む家も失い生活に困窮してしまうという事態も考えられます。
このような事態を避けるためにも、民法は、兄弟姉妹以外の相続人が、相続財産から最低限の財産を取得することができるよう、遺留分の権利を保障しているのです。

遺留分の割合は、法定相続人が親のみの場合は、相続財産の3分の1、それ以外の場合(法定相続人に配偶者や子が含まれている場合)は、相続財産の2分の1となります。
これを遺留分の権利を持つ者同士でわけあうことになりますので、上記割合に各相続人の法定相続分の割合を乗じたものが、各人の遺留分となります。
例えば、配偶者と3人の子が相続人となるケースでは、配偶者の遺留分は2分の1×6分の3=4分の1、子1人当たりの遺留分は2分の1×6分の1=12分の1となります。

実際に遺留分の権利を行使するかどうかは、各相続人の自由です。
遺留分の権利は、相続の開始及び遺留分の侵害を知った時から1年間行使しないと、時効によって消滅します。
また、相続の開始や遺留分の侵害を知らなくとも、相続開始の時から10年経過すると、やはり権利行使ができなくなりますので、注意が必要です。

2014.06.04 
自筆証書遺言と公正証書遺言
当事務所に相続登記のご相談にみえられるお客様の中に、故人が自筆で記した遺言書をお持ちになる方がいらっしゃいます。

このように遺言者が、全文・日付・氏名を自書し、押印した遺言書のことを「自筆証書遺言」というのですが、自筆証書遺言は、紙とペンと印鑑さえあれば作成できるという手軽さがある反面、いざ相続が発生した後になって、記載内容や体裁に不備が発覚してしまうことも少なくありません。
つまり、せっかく故人が遺言書を残してくれたのに、その遺言書が全く役に立たなかった、という事態が起きてしまうことも考えられるのです。

また、自筆証書遺言の場合、遺言者の死亡を知った相続人は、家庭裁判所に遺言書を提出し、「検認」という手続をとらなければなりませんので、相続人の方には多少なりとも負担を強いることとなってしまいます。

この点、「公正証書遺言」は、作成費用はかかるものの、@上述した検認の手続が不要、A法律の専門家が関与して作成される、B原本が公証役場に保存される、といったメリットがありますので、自筆証書遺言よりもはるかに安心で確実です。
このような理由から、当事務所でも、原則として自筆証書遺言よりも公正証書遺言の作成をおすすめしています。

2013.05.23 
相続人に対する特定遺贈と農地法の許可
従来の登記先例では、農地等の特定遺贈を原因とする所有権移転登記には農地法の許可を証する情報の添付が必要とされていました。

しかし、「農地法施行規則の一部を改正する省令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通達)」(平成24年12月14日法務省民二第3486号)が発出されたことにより、特定遺贈が相続人に対するものである場合に限り、農地法の許可を証する情報の添付は不要になりました。

農地法の許可が不要ですので、登記原因の日付も民法第985条の規定どおり、当該特定遺贈の効力が生じた日となります。

2013.02.17 
相続放棄申述受理証明書
相続登記を申請する場合に、相続人の中に相続放棄をした人がいるときは、その人が放棄したことを証明するために「相続放棄申述受理証明書」という書面が必要となります。

この書面は、相続放棄の申立が完了した後に裁判所から送られてくる「相続放棄申述受理通知書」とは異なる書面なので、放棄の申立とは別に請求しなければなりません。

なお、通知書では登記ができませんので注意が必要です。
※追記 平成27年6月より取扱いが変更され(登記研究808-147)、現在では通知書でも登記が可能となっています

さて、放棄をした人が証明書を取ってくれる分には問題ないのですが、協力してくれない場合はどうでしょうか。

この場合でも、相続する相続人が利害関係人として請求することができます。
具体的な必要書類に関しては、ケースごとに異なりますので請求先の管轄裁判所に確認することをおすすめします。

なお、提出する戸籍謄本等は相続登記にも使用するので、上申書(原本還付申請書)を併せて提出し、原本を返却してもらうと良いでしょう。
2012.11.08 
外国人の方の住所変更の登記
平成24年7月9日に外国人登録制度が廃止され、また、同日から外国人の方も住民票を取得できるようになりました。

このことで登記手続上、問題となりそうなのが、外国人の方の住所変更の登記です。

住所変更の登記を申請するには、住所の繋がりを証する書面を提出しなければならないのですが、住民票には、通常「前住所」が記載されていますので、住民票1通のみで住所の繋がりを証明できることも多いのです。

ところが、外国人の方の住民票には、外国人登録原票に記載されていた最後の住所が最初の住所として記載され、それ以前の住所(前住所)は住民票には記載されません。

つまり、外国人の方が、平成24年7月9日までに住所を変更しているケースでは、外国人登録原票記載事項証明書(住所の変更履歴があるもの)を取得しなければ、住所の繋がりを証明することができない可能性があります。

さらに厄介なのが、外国人登録原票の開示請求先が、市区町村から法務省に変更となったことです。
開示請求には、1か月近くを要する場合もありますので、外国人の方が売主となる売買取引が控えているような場合は、注意が必要です。
2012.09.15 


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